筋強直性ジストロフィー患者会事務局長が内閣府からヒアリングを受けました:薬機法68条ガイドラインプロジェクトにご賛同を
2025年3月6日(木)18:30から、内閣府規制改革推進会議※ 健康・医療・介護ワーキング・グループにて、筋強直性ジストロフィー患者会の事務局長 妹尾みどりが「薬機法68条ガイドラインプロジェクト」のメンバーとしてヒアリングを受けました。
※内閣府設置法に基づき設置された審議会。経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査・審議することを主要な任務とする。
本ヒアリングでは、治験に係る広告規制について、患者団体、業界団体、医療従事者、厚生労働省がそれぞれの立場から意見を述べ、質疑応答を行いました。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_02medical/250306/medical01_agenda.html
2024年12月2日に開催された一般社団法人新時代戦略研究所「第1回患者・市民大集会」にて、筋強直性ジストロフィー患者会から「薬機法68条のガイドラインにある『情報提供先は要求者に限定』を撤廃してもらいたい」という提案を行い、助成の採択をいただいています。その時に強く賛同を示してくださった他の患者団体とともに「薬機法68条ガイドラインプロジェクト」を始めようとしていた矢先に、内閣府から要請を受け、この度のヒアリングに至りました。
海外ではいつでも・誰でも、未承認薬の情報を得ることができます。
一方、日本では薬機法68条に「医薬品や医療機器などの広告を禁止する規定」があり、実際には未承認薬の情報提供をしてはならないとされています。
「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」から「情報提供先は要求者に限定」を撤廃し、海外同等に未承認薬情報を得られる機会を患者に与えてほしい。
3月6日のヒアリングを経て、この要望が叶うかどうかは不明です。
そこで、本プロジェクトの趣旨に賛同していただく患者団体の方にお申し出いただけるよう、フォームを作成しました。ご賛同いただいた患者団体の方には、適宜情報提供を行う予定です。
下記リンクから、ご賛同のお申し出をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。
https://forms.gle/PWTULRY3St1gaBv99
- 「患者団体」は、法人化している必要はありません。患者と家族・支援者であればどなたでもよく、個人の方1~2名でもグループ名をつけていただければお申し出いただけます。
- 「未承認薬についての情報提供」を趣旨としています。すでに承認済みで、適用している医薬品に関しては論点が異なりますので、別途に活動をお願いします。
- 本フォームでご記入いただいた個人情報は、お申し出いただいた方への連絡以外には使用しません。